能登半島地震で支援物資の状況把握に時間がかかったことなどを受けて、内閣府は物資の配送状況などを一元的に管理できるシステムを新たに開発し、来月から運用することになった。内閣府は、2016年の熊本地震を受けて支援物資の在庫などを把握できるシステムを導入し、能登半島地震が初めての本格運用となった。しかし表形式が中心となっていたことなどから入力に時間がかかったほか、物資がどの程度届いたかが分かりにくいといった課題があった。そこで来月から運用が始まる新しいシステムでは、地図形式で表示されるため必要な物資がどれだけ届いたかが自治体や避難所ごとに一目で把握できるようになったほか、支援物資に割り当てられた2次元コードを読み取れば、物資の到着直後にシステム上に反映される。このシステムによって、ふだん防災業務にあたっていない職員でも操作ができると期待されている。