犯罪被害者の遺族など支払われる給付金の支給額を大幅に引き上げる改正政令が閣議決定された。松村国家公安委員長は「ご遺族が再び平穏な生活を営むことができる支援となるようしっかりと警察を指導してまいります」とした。遺族給付金は亡くなった被害者の収入などをもとに算定。子どもや収入がない人がなくなった場合、遺族への支給額が十分でなく経済的な打撃を受ける可能性を考慮できていないなど課題があった。支給額を算定するために基礎額の最低ラインを引き上げるなどして大幅な増額となった。けさ閣議決定された。子どもや収入のない人など、家族の生計を維持していない人が亡くなった場合の基礎額の最低ラインを大幅に見直した。配偶者や子ども、両親の場合は遺族に生じる生活上の負担や経済上の負担を緩和するために基礎額にさらに一定額を加算して算定。小学生の子どもを亡くした両親への支給額は320万円から1060万円になる。今月15日から施行。施行以降に起きた犯罪被害に適用される。