三重・松阪市では6月1日から、市内の基幹3病院に救急車で運ばれたものの入院しなかった軽症患者から7700円を徴収することになった。ただし紹介状のある人や交通事故、労災のけが人などは対象外。最終的には医師が徴収するかどうかを判断する。三重・松阪地区の救急出動件数は20年で約2倍になっていて、人口1万人あたりの出動件数が全国の同規模の消防本部と比べ約1．5倍〜2倍、平日に救急搬送されて入院するのは50．6％にのぼるという。松阪市では適正な利用を促す広報を行ってきたが効果がなかったため、7700円を徴収することを決めたという。東国原英夫は「消防体制や医療機関の規模を拡大する方法もある。自治体は財政的に逼迫しているのでそれには及ばない」などとコメント。松坂地区では救急相談ダイヤルは「0120-4199-17」で24時間365日窓口をやっていて、「＃7119」に電話をすると専門家からアドバイスを受けられる。消防庁が提供するアプリ「Q助」というアプリもあり、当てはまる症状を選択すると画面が進み、「いますぐ救急車を呼びましょう」など緊急度が分かる。激痛や大量の出血など救急性が高いと感じた時は迷わず119番に電話するよう呼びかけている。
救急車を呼ぶべき状況、東京で実際にあった救急車要請の事例を紹介。「歩けるが、どこの病院に行ったらよいか分からないので救急車を要請した」などのケースがある。通報から救急車が現場に到着する平均所要時間は全国的に増加していて、2002年は6分18秒だったが2022年には10分18秒になっている。石塚元章は「世界的なベースで行くと救急車は有料の所が多い。24時間いつでも救急車が来れますよという体制を組んでると1台運ぶごとに実際は5万円ぐらいがかかる」などと話している。