災害時は男女でニーズや影響に違いが出やすいとされ、支援や防災に女性の視点を取り入れる重要性が指摘されている。しかし、内閣府の調査ではおととし12月末の調査時点で徳島県内の24市町村の内、防災や危機管理の担当部局に女性職員がいない自治体が半数を超える13市町にのぼった。こうした中、吉野川市では昨年度初めて女性を配置、先月には有志の女性職員による防災チームを発足させた。メンバーは20代から50代の9人で今後はイベントで啓発活動を行う他、市の地域防災計画の改訂にも参加するという。こうした動きは自治体以外にも広まりこれまで女性団員がいなかった板野町の消防団が今月、女性だけで作る女性消防団を結成した。メンバー16人は町の備蓄倉庫に生理用品など十分か点検をしたり、災害時には女性や子どもが安心できる避難所の運営などにあたることにしている。