原子力規制委員会は敦賀原発2号機を審査不合格にしたことに対して、電気事業連合会の会長は再稼働へ支援する考えを示した。原発の再稼働を認めない判断は2012年に規制委員会が発足以降初であった。日本原電は大手電力5社から原発の維持・管理の費用を受け取っているが、保有する原発4基はいずれも停止している。電気事業連合会の林欣吾会長は今後の経営のあり方をまずは日本原電が考えを示すべきだと話した。