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「林官房長官」 のテレビ露出情報

国会が閉会し、けさの岸田総理大臣はノーネクタイだったが、表情は緩めずに官邸に入った。永田町では、早くも次の焦点、自民党総裁選挙を巡る駆け引きが始まっている。この週末、党内からさまざまな発言があったきょう午前に行われた林官房長官の会見で、記者団から「菅前首相は“国民の政治不信は、責任を取っていない岸田首相に一因がある”との考えを示した」との質問が。菅前総理大臣の発言は、昨夜出演したオンライン番組でのもの。菅前総理は政治とカネを巡る問題で「岸田総理大臣自身が責任を取っておらず、不信感を持つ国民は多い」と述べたうえで、「総裁選挙で党勢回復に向けて、刷新感を示すことが重要だ」という考えを示した。林官房長官は「個々の発言について政府としてコメントは控えたい」と述べた上で、「先日岸田総理大臣が述べたとおり、国民の政治に対する不信の声を真摯に受け止めつつ、先送りできない課題に引き続き専念し、結果を出していきたい」と述べた。この週末、自民党総裁選挙を巡る発言が相次いだ。自民党茂木派・東国幹議員は党の会合で「岸田総理大臣は、軽々しく再選と口にするのではなく、思いとどまってほしい」と発言。その翌日、総裁選挙への対応を問われた自民党・茂木幹事長は「夏の間によくいろいろ考えたい」と語った。過去に総裁選挙に立候補した自民党・石破元幹事長は、東京都知事選挙が行われていることなどを念頭に「命運をかけた選挙なので、そういうときに自民党の中で“お前辞めろ”とかいうのはいいことだとは思っていない」と述べた上で、「この国をどうするのということについて、きちんと答えられるようでなければ、“総裁選挙に出る”などということは、国民に対し、こんな失礼なことはない」と述べた。総裁選挙を巡る発言。国会が終わり、早くも相次いでいる。今回の総裁選挙は、いわば派閥なき総裁選で、これまで以上に読みづらい展開になることも予想される。派閥の廃止を訴えてきた菅前総理大臣は、政治資金問題を受けて解散を決めた、安倍派や二階派の議員などと今月会合を持った。また派閥を存続させている麻生副総裁も、茂木幹事長や岸田総理大臣と相次いで会っていて、菅前総理と麻生副総裁2人の実力者が誰を推すのか注目を集めている。一方、立憲民主党・安住国会対策委員長は「顔をかえれば国民が支持してくれるかといえば、そうではない」と話していた。ただ野党を取材すると、新たな自民党総裁の下で衆議院が解散されることを警戒する声もある。まずは岸田総理がどう動くのか、対立候補は名乗りを上げるのか、こちらも暑い季節を迎えそう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
太平洋上空で海上自衛隊の哨戒機が中国軍の戦闘機から追尾された。吉田圭秀統合幕僚長は中国軍機の特異な接近と認識などと会見で話した。また林官房長官は中後期側に対し深刻な懸念を表明し再月防止を厳重に申し入れているなどと話した。今回の異常接近の背後には中国軍空母がある。

2025年6月12日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
中国軍の戦闘機が太平洋上で自衛隊の哨戒機におよそ45メートルまで接近して飛行したことを巡って、林官房長官はきょうの会見で、中国側に再発防止を厳重に申し入れたことを明らかにした。中国外務省はきょう、国際法に完全に合致していると主張し、日本側の偵察飛行を非難した。

2025年6月12日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカのベッセント財務長官は11日、相互関税について期限を延長する可能性を示した。ベッセント財務長官は「交渉に応じない国は延長しない。」等と述べた。トランプ大統領は交渉期限の延長について、「日本や韓国等と交渉している。」等と述べた。赤沢経済再生相が明日、ワシントンに出発予定で、現地で閣僚交渉を行うよう働きかけている。林官房長官は「日米間では首脳間で発表でき[…続きを読む]

2025年6月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
トランプ政権は今年4月に課した相互関税の内上乗せ分については90日間発動を猶予していたが、ベッセント財務長官は期限を迎える相互関税を巡り、EUのように誠意を持って交渉している國や地域については猶予期間を延長する可能性が高いと言及。これまでに合意に至ったのはイギリスのみであり、トランプ大統領は具体的な合意のめどは合意していない。米中閣僚が合意した貿易の枠組みを[…続きを読む]

2025年5月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
25日、トランプ大統領はあくまでアメリカ側がUSスチールの実権を握ると主張した。日本製鉄側はUSスチールの完全子会社化を前提としていて、トランプ氏も23日の時点では両社のパートナーシップを支持すると表明。それが一転、アメリカ側の支配を示唆する発言に林官房長官は「米国政府による正式な発言を待ちたい」と述べた。一方、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、トランプ氏[…続きを読む]

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