旧優生保護法による強制不妊手術を憲法違反とした最高裁判決を受け、林官房長官は、関係閣僚会議を創設する方針を示した。林官房長官は「会議の設置に向けて、速やかに準備を進めてまいりたいと考えております」と述べた。旧優生保護法のもとで行われた強制不妊手術を憲法違反として国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、岸田総理大臣は先週、原告らと面会した際、「障害者に対する偏見、差別の根絶に向け、取り組みを強化するため、全府省庁による新たな体制を構築する」と伝えていた。政府は、岸田総理をトップに全閣僚が参加する関係閣僚会議を設置する方針。