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「林芳正」 のテレビ露出情報

室井デスクは国会議員367票の動向を取材すると小林氏と小泉氏が50票を超える、続いて林氏、茂木氏が40人ほど固めている、党員票については石破氏、高市氏あたりが票を伸ばす可能性もあると話した。岸は討論会で政策論争をしっかりやってほしいのに国会の予算委員会でディフェンスするみたいな短い答弁ばかりしていた、これからは人気上位の人に質問が集中するので若手はいっそう時間使って自分の思いを語るのが大事と話した。デーブはアメリカ以上に討論会をものすごい回数やってる、1人の時間は短いがトータルでかなり影響あると思うと話した。政策活動費について、高市氏、小泉氏、茂木氏は廃止、小林氏は「毎年公開できなければ廃止」、林氏は「領収書の10年後公開の前倒し」「廃止もあり得る」、上川氏は「ルールにのっとって対応」、加藤氏は「原則毎年公開」、河野氏は「領収書を付けて速やかに公開」、石破氏は「原則公開」「廃止も一つの考え方」を掲げている。岸はまず裏金議員が説明責任を果たして使途不明金を極力ゼロになる形にすることをやらないでシステム改革してもダメと話した。杉村はいきなり廃止というのは説明不足だしポピュリズムチックと話した。室井デスクは裏金議員を公認しないとか再調査をするとかそこまで踏み込む人はいない、推薦人の中に裏金議員がいることで配慮せざるを得ない側面もあると話した。推薦人の中にいる裏金議員は高市氏が13人、小泉氏が1人、上川氏が1人、加藤氏が4人、茂木氏が2人。室井デスクはあくまで推薦人であって、50人ほど議員票がある小林氏はあえて推薦人に入れなくてもいい、実際支援をしている議員の中には裏金議員もいる、推薦人だけで評価することはできないと話した。立憲民主党の代表選候補者4人は次期総裁候補の訴えを批判している。野田元総理は「今ごろ『政治改革』って言ってるけど今ごろ言うなよ」、枝野前代表は「『本気で自信があるならすぐにやれ』っていう話です」、泉代表は「もう立憲民主党化がここまで進むのかというぐらい立憲民主党の政策のオンパレード」、吉田議員は「国会中にできたことを先延ばしにし総選挙目前になって色んな良いことを出してくる」としている。杉村は自民党批判は我々に任せて立憲民主党は政策を訴えることに集中したほうがいいと話した。太田は今一番心配なのはウクライナとガザ地区の問題、総理になったとき停戦について何ができるのか理想論でも良いから語れる人が出てくるともう少し興味が出てくると話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月31日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
4月の値上げは、4225品目にのぼり、1年半ぶりに4000品目を超えた。去年は1年間で1万2520品目が値上げされたが、ことしは9月までの公表分で1万1707品目にのぼり、去年の9割を超えている。年間の値上げは、4月に前年実績を上回る見通し。加谷は、4月は値上げ品目が増える傾向にある、今後の為替の推移により状況は変わってくるなどと話した。値上げは、ビール大手[…続きを読む]

2025年3月30日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
参議院選挙後を見据え、“ポスト石破”の行方は。田崎さんは、石破さんがやめる可能性は低いという。ポスト石破は、林芳正官房長官の名前が上がるという。加藤勝信財務大臣、茂木敏充前幹事長、小泉進次郎さんの名前も。アメリカにお伺いをたてないと総理大臣は決まらないのではないのかとビートたけしさんがいう。それはないと田崎さんがいう。トランプ大統領は日本の総理大臣に興味はな[…続きを読む]

2025年3月30日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
日本に交渉の余地があるのか、懸念されるが石破政権の対米姿勢について立憲民主党・野田佳彦代表が一刀両断。福岡市の映像。野田代表が怒っているわけ、2019年の日米貿易交渉ではアメリカが日本車への追加関税を断念する見返りとして日本がアメリカ産の牛肉や豚肉などにかける関税を引き下げた。野田代表はこの過去の合意を引き合いに今回の措置はトランプ政権による約束違反ではない[…続きを読む]

2025年3月29日放送 5:30 - 5:45 TBS
JNNニュース(ニュース)
硫黄島で行われる合同慰霊式には石破総理の他に中谷防衛大臣やヘグセス国防長官が出席する予定。現職総理大臣の硫黄島訪問は2013年の安倍晋三以来。林官房長官は戦没者の方々に対し、哀悼の意を改めて表すとともに平和への誓いを新たにする機会にしたいとした。

2025年3月28日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.HOT today
アメリカ・トランプ大統領は、全輸入車に25%追加関税を課すと発表。トヨタ・日産・マツダなどの自動車メーカー各社の関係者は「紆余曲折があり得る話」「発表が出ただけでは分からない」などの見方。工場の従業員、関連会社の従業員は、自動車関税について「給料への影響が出てくるかもしれない」と懸念している。石破首相は「あらゆる選択肢を検討」、林官房長官は「極めて遺憾。対象[…続きを読む]

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