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「林官房長官」 のテレビ露出情報

ロシアと中国は戦後80年の今年を「特別な年」と位置づけ、歴史や対米関係で共闘を深めようとしている。両国の思惑と微妙なズレについて解説。愛国主義の基盤として対独戦勝記念日を重要視しているプーチン大統領は5月の記念式典にグローバルサウスの首脳などを招き、国際社会でロシアが孤立しているわけではないと対外的にアピールした。中でも出席が重要視されたのが中国の習近平国家主席。プーチン大統領は中ロ関係をアメリカ中心の国際秩序に代わる新たな基盤とい位置づけており、現実的に欧米からの制裁を耐え抜くためにも重要だと考えている。中国側には大戦の勝利に貢献したと強調することで国際的な発言力を強化したい狙いや国内での求心力を強化したい狙いが。式典に際し発表された共同声明ではネオナチの台頭に共同で反対するという名目で、ウクライナへの侵攻を「ネオナチとの戦い」とするロシアの主張を正当化。また、日本政府へ靖国神社などでの言動を慎むべきとの内容も盛り込まれており、中国が9月の抗日戦争勝利80年式典で再び歴史観を強調する可能性を示唆している。共同声明で中国がウクライナ侵攻に関してロシアを明確に支持したことは大きく、15日にトルコで行われるウクライナとの直接交渉には強い立場で臨むことができる。
一方、ロシアには経済面で過度に中国に依存することへの懸念もある。アメリカとの交渉でロシアが制裁の解除などを働きかけているのは中国依存を軽減したいとの思惑から。アメリカはウクライナとの和平・停戦の具体的な進捗が関係再構築の前提との立場を崩していない。ロシアはアメリカが中国とウクライナ問題で手を組みロシアに圧力をかけてくることを最も恐れている。中国側もウクライナをめぐってアメリカとロシアが以前よりも接近していることに警戒感がある。中国はロシアを政治面・経済面で支援しているが軍事侵攻には直接関わらず双方に対話を呼びかける立場を強調し停戦に向けて積極的な役割を果たしていることを国内外でアピールしようとしている。北朝鮮に関しては中ロの蜜月関係に決定的なズレが。共同声明では北朝鮮のウクライナ侵攻への軍事協力について言及せず。中国は自らが隣国北朝鮮に対し大きな影響力を持つことが望ましいと考えており、ロシアの軍事技術が北朝鮮にわたることについても苦々しく思っている。ロシアは北朝鮮との戦略的パートナーシップを深めていく考えだが、今回の対独戦勝軍事パレードに北朝鮮軍は招待しておらず中国側へ配慮したとみられている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNEWSイッキ見
トランプ大統領の表明に林官房長官は「早期の全面停戦、公正かつ永続的な平和の実現のため、ロシアに前向きな行動を取らせるべく行われたもの」と評価した。

2025年7月15日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
ロイター通信によると、トランプ大統領がウクライナへの新たな武器の供与とともに、今後50日以内にロシアがウクライナとの停戦に合意しない場合、100%の二次関税を課すと表明。林官房長官は「早期の全面停戦、公正かつ永続的な平和の実現のため、ロシアに前向きな行動をとらせるべく行われたもの」と評価した。その上で「各国の動きが早期の全面停戦と平和の実現につながることを強[…続きを読む]

2025年7月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー参院選2025 確かめて、選ぶ。
LINEで質問・意見を募集中。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。9日、中国軍機が航空自衛隊の情報収集機に複数回にわたり接近。日本は南西諸島の防衛力を強化している。台湾では大規模軍事演習が行われている。米・国防総省コルビー次官は日本とオーストラリアの防衛当局者に対し、台湾有事で米中が衝突した際の役割を明確にするよう要求。さらに防衛費の増額も要求。共[…続きを読む]

2025年7月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
SNSに投稿されている動画の中には関心を引くためか誤解を招く表現が含まれているものもある。YouTubeのサムネイルでは国民民主党の榛葉幹事長の顔とともに自民党の河野太郎議員を逮捕しろと書かれており、あたかも榛葉幹事長がそう発言したともとれる。この動画で取り上げていたのは去年3月の榛葉幹事長の会見で、内容を日本テレビが確認したところ再生可能エネルギーなどをめ[…続きを読む]

2025年7月8日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
石破首相は外国人施策の司令塔となる事務局組織を設置するとし、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた様々な施策を総合的に推進するとした。また林官房長官は会見で一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用など国民が不安や不公平感を有する状況を生じていると指摘。新組織は来週初めに内閣官房に設置する。

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