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「林官房長官」 のテレビ露出情報

ロシアと中国は戦後80年の今年を「特別な年」と位置づけ、歴史や対米関係で共闘を深めようとしている。両国の思惑と微妙なズレについて解説。愛国主義の基盤として対独戦勝記念日を重要視しているプーチン大統領は5月の記念式典にグローバルサウスの首脳などを招き、国際社会でロシアが孤立しているわけではないと対外的にアピールした。中でも出席が重要視されたのが中国の習近平国家主席。プーチン大統領は中ロ関係をアメリカ中心の国際秩序に代わる新たな基盤とい位置づけており、現実的に欧米からの制裁を耐え抜くためにも重要だと考えている。中国側には大戦の勝利に貢献したと強調することで国際的な発言力を強化したい狙いや国内での求心力を強化したい狙いが。式典に際し発表された共同声明ではネオナチの台頭に共同で反対するという名目で、ウクライナへの侵攻を「ネオナチとの戦い」とするロシアの主張を正当化。また、日本政府へ靖国神社などでの言動を慎むべきとの内容も盛り込まれており、中国が9月の抗日戦争勝利80年式典で再び歴史観を強調する可能性を示唆している。共同声明で中国がウクライナ侵攻に関してロシアを明確に支持したことは大きく、15日にトルコで行われるウクライナとの直接交渉には強い立場で臨むことができる。
一方、ロシアには経済面で過度に中国に依存することへの懸念もある。アメリカとの交渉でロシアが制裁の解除などを働きかけているのは中国依存を軽減したいとの思惑から。アメリカはウクライナとの和平・停戦の具体的な進捗が関係再構築の前提との立場を崩していない。ロシアはアメリカが中国とウクライナ問題で手を組みロシアに圧力をかけてくることを最も恐れている。中国側もウクライナをめぐってアメリカとロシアが以前よりも接近していることに警戒感がある。中国はロシアを政治面・経済面で支援しているが軍事侵攻には直接関わらず双方に対話を呼びかける立場を強調し停戦に向けて積極的な役割を果たしていることを国内外でアピールしようとしている。北朝鮮に関しては中ロの蜜月関係に決定的なズレが。共同声明では北朝鮮のウクライナ侵攻への軍事協力について言及せず。中国は自らが隣国北朝鮮に対し大きな影響力を持つことが望ましいと考えており、ロシアの軍事技術が北朝鮮にわたることについても苦々しく思っている。ロシアは北朝鮮との戦略的パートナーシップを深めていく考えだが、今回の対独戦勝軍事パレードに北朝鮮軍は招待しておらず中国側へ配慮したとみられている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
石破政権はこれまで物価高対策として、ガソリン価格引き下げや電気・ガス料金の支援などと決めてきた。自民党内・公明党からは消費税減税を求める声が上がっていて、野党も消費税減税を訴えている。政府・自民党は経済対策について、消費税減税を見送る方向で調整に入ったと9日に報道が相次いだ。森山幹事長は11日、消費税減税に否定的な立場を示している。自民党は今後勉強会を予定し[…続きを読む]

2025年5月12日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
ロシアと中国は戦後80年の今年を「特別な年」と位置づけ、歴史や対米関係で共闘を深めようとしている。両国の思惑と微妙なズレについて解説。愛国主義の基盤として対独戦勝記念日を重要視しているプーチン大統領は5月の記念式典にグローバルサウスの首脳などを招き、国際社会でロシアが孤立しているわけではないと対外的にアピールした。中でも出席が重要視されたのが中国の習近平国家[…続きを読む]

2025年5月9日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
林官房長官は減税に慎重な姿勢を述べ、加藤財務大臣は消費減税が高所得者も含めた負担軽減につながると話す。公明党の岡本政調会長は番組で追加の経済対策は減税が基本になると財源も合わせて示す考え強調した。

2025年5月9日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
与野党から消費税の減税を求める声が上がる中、林官房長官は「税率引き下げは適当でない」と否定的な考えを強調した。減税を巡っては自民党内からも食料品の消費税率引き下げを求める声が上がっている。ただ党幹部は「検討もしていない」と話している。自民党では税制調査会で消費税の意義や社会保障政策との関係について考え方を整理する予定。

2025年5月9日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
消費税減税について、政府自民党は実施しない方向で調整に入っている。消費税減税について、石破総理や林官房長官など社会保障を支える財源として引き下げに慎重な姿勢を重ねて示していた。自民党は当所属の全議員を対象に消費税減税による影響などを共有する勉強会を開く方針。

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