去年1月に埼玉・八潮で発生した道路陥没事故を受けて国土交通省は全国の自治体に下水道管の調査を依頼した。この中で「緊急度I」と判定されたのは関東1都6県では104の自治体で約71kmに上っている。これについて国土交通省は遅くとも来年2月末までに対策を取るよう全国の自治体に求めている。埼玉県では15.5kmが対象となっているが、県内の7割以上の自治体が期限までに対策を完了させるのは難しいとの見通しを示している。国土交通省の担当者は原則1年以内の対応を求めているが、抜本的な対策が難しい場合には応急補修や地盤改良などを実施してほしいなどとしている。
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