イラン情勢の影響を受けた値上げを解説。ナウキャストは、店頭の食品・日用品は「これまでのところイラン情勢による値上げ影響表れていない」との分析を示している。企業どうしの取り引きでは、石油製品の値上がりが急速に広がっている。背景には、原油を原料とするナフサの高騰がある。4割以上を輸入していた中東からの調達先がホルムズ海峡の封鎖で滞り、政府は中東以外からの調達を増やし国内の在庫を使うことで需要に対応出来るとしている。石油化学コンサルタント・柳本浩希さんは、輸入ナフサの相場は2倍近くに高騰していて、今の状況が続けば今後も値上がりの可能性があると指摘する。政府は石油製品全体として必要量は確保できるとしていて、流通に目詰まりがあれば解消に取り組むと説明している。東京大学・渡辺努名誉教授はくらしの影響が少ない理由について、企業に一定の在庫があること、消費者の節約志向の高まりの2つを挙げている。客離れを懸念して値上げをためらう企業もあるが、今後は本格的な値上げを避けられない。専門家は原油高による値上げはことし後半にもとみている。民間の試算ではナフサ由来の負担が4人家族で年間2万2500円から3万5100円増と予想していて、電気料金も年間9508円増の可能性。さらに負担が大きく可能性もある。家計の備えとして、こまめな節電などくらしを見直すことで負担を減らすことができる。今後、原油供給がしばらく不安定になり高値で仕入れる企業も出てくる。ホルムズ海峡が通航できても調達コストが下がるには相当な時間がかかる見通し。影響は来年度以降も残るとみられる。