- 出演者
- 竹内真 森圭介 和久田麻由子 田中渓
オープニング映像と出演者らが挨拶した。
いま都内の大手スーパーである異変。プラスチック容器がラップに代わり天ぷらもバラ売りで袋に入れるスタイルになっている。ナフサ由来の製品の価格が上昇、商品の値上げを抑える対応に迫られている。番組で食品容器メーカー22社に取材したところ 8社で値上げを決めたという。食品容器エフピコは6月1日出荷分から全製品を20％以上値上げ。ナフサは原油から精製されプラチチック容器などに加工され消費者に届けられるがその流通経路は複雑。タンカー→石油精製工場→ナフサ分解工場→加工メーカー→商社・問屋→製品メーカー→卸・小売り→消費者に届く。きのう群馬県の食品用プラ容器工場を取材。ナフサ由来の「PET樹脂」を海外から輸入し加工、シート状にして別の工場に運ばれる。プラスチック容器は1日約80万個を製造。原料の高騰が続けばさらなる値上げの可能性もあるという。石油化学コンサルタント・柳本氏は企業間の値上げの波について「本当に歯ブラシから洗剤からあらゆる日用品が値上がりしていく」と話した。
田中氏は「起業家はあらゆる指標をみているが日々乱高下していて要人の発言1つで何もかも変わってしまう、正直投資家も予想することがリスクになっている、積極的な予想はしない人たちが多い」などと話した。タンカー→石油精製工場→ナフサ分解工場→加工メーカーまでは値上げが浸透してきている。目詰まりが起こっている商社・問屋→製品メーカー→卸・小売り→消費者らは6月以降順次値上げか？。野村総研が家族への負担の試算をした。4人家族の場合年間で2万2500円～3万5100円になるとしている。田中氏は「これからも家計負担は増えていく、運営なども考えたり株式市場は最高値を更新しているバランスよくみていくのが大事」「節約、節電は全人類考えていくべきだが日本政府は節約節電というと火種になりパニックになりかねないと言いづらいとおもうがひとりひとりが節約するのは基本的動作としてやるべき、諸外国とは状況が違う」などと話した。
今週木曜、中東情勢関係閣僚会議で高市総理は「原油やナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年を越えて供給継続は可能ですが流通過程において物資の目詰まりが発生しています」と指摘。目詰まりの実態を調査する“特別チーム”を取材。農水省では鈴木農水相に偶然遭遇し「“中東情勢対応チーム”の人たちは全員頑張っている、細かく調査をしてあとご相談に対してもなるべくできる限り答えている」と話した。“中東情勢対応チーム”は先月10日に設置された。とくに力を入れて調べているのはナフサ関連製品の流通経路などの調査。ナフサはナフサ分解工場でエチレン・プロピレン・ブタジエン・ベンゼン・トルエン・キシレンなどに分解、プラスチック、合成ゴム、合成繊維、塗料などの製品になる。製品ごとに流通ルートが存在し複数の会社を経由するため調査対象は膨大な数。約20人のチームが行っているのは目詰まりの解消。企業に直接電話し取引などを調査しているがすべての目詰まりを解消するまでには至っていない。特別チームを取材した戸田記者、民間企業を取材する後閑記者、高市政権を取材する渡邉記者にナフサショックの実態について聞いた。渡邉記者は「ナフサに由来する化学製品の総量は足りているが供給網が分かれていてそれを製品として落としていく段階でいろんなところで供給の目詰まりが起きている。足りないというより分配していくところに問題があるというのが政府の今の認識」、後閑記者は「現場の企業から足りないという声は取材すると聞こえてくる、どこかで目詰まりかなにかが起きているというのが本当の事態だというのは見ていて思う」。政府側、企業側も目詰まりを認識。戸田記者は「農水省の“中東情勢対応チーム”にメディアで初めて入ったが“中東情勢対応チーム”は精鋭の方が抜擢されているが目詰まりが分からないみたいな話が入っている、いろいろ聞くと取引先企業を教えてくれる企業も多くなくてたまに嘘をつく企業も、そもそも言えないと」。高市総理も把握するため取引先の企業名も含めた情報提供を呼びかけている。渡邉記者は「（政府は）協力を求めているが取引先の情報を出すと損するとかこの後の取引に差し支えるリスクがあるからどこまで実効性もってできるかは難しい」。政府による情報集約もハードルが高いという。そうしたなか企業は独自の対応を進めている。カルビーは来週から一部商品のパッケージを順次白黒に変更する。企業の動きに政府関係者は「総理も国内世論は気にしている生活に密接に関わる課題で対応が一歩遅れれば支持率に影響する」と話す。
ナフサショック対策で企業が独自の対応を進めることに政府関係者は神経をとがらせているという。政府関係者は「総理も国内世論は気にしている生活に密接に関わる課題で対応が一歩遅れれば支持率に影響する」と話す。渡邉記者は「白黒にする映像的なインパクトでカルビーの件は非常に大きかった。情報の流れ方みたいなところを政府がかなり気を付けて繊細に見ているというのはある種予防的な行動で足りているけど予防的な行動をとることと本当に足りなくて白黒になるのは違う。そこが間違ったメッセージとして伝わらないようにしないといけない。そこはすごく感じた」。政府側は冷静な対応を求めている。後閑記者は「（経済界からは政府は）賭けに出ているよねという言葉が飛び交っている。政府としてはある程度のところで収束するんだろうという楽観的な理想的なプランに基づいて動いているという見方に（経済界は）どうしてもなってしまう。そこの落差があったときの経済へのインパクトをどう考えているんだろうというのが経済界からの見え方だと思います」。田中氏は政府と経済界の意見の隔たりについて「どちらも間違ったことは言っていないが言葉の使い方などに隔たりがあってミスコミュニケーションが起こっている」などと話した。
東京・渋谷からの中継映像とともに全国の気象情報を伝えた。田中氏は「熱中症と水分補給を気を付けなければいけないな」と話した。
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出演者が「また来週土曜日お目にかかります」と述べた。
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