今週木曜、中東情勢関係閣僚会議で高市総理は「原油やナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年を越えて供給継続は可能ですが流通過程において物資の目詰まりが発生しています」と指摘。目詰まりの実態を調査する“特別チーム”を取材。農水省では鈴木農水相に偶然遭遇し「“中東情勢対応チーム”の人たちは全員頑張っている、細かく調査をしてあとご相談に対してもなるべくできる限り答えている」と話した。“中東情勢対応チーム”は先月10日に設置された。とくに力を入れて調べているのはナフサ関連製品の流通経路などの調査。ナフサはナフサ分解工場でエチレン・プロピレン・ブタジエン・ベンゼン・トルエン・キシレンなどに分解、プラスチック、合成ゴム、合成繊維、塗料などの製品になる。製品ごとに流通ルートが存在し複数の会社を経由するため調査対象は膨大な数。約20人のチームが行っているのは目詰まりの解消。企業に直接電話し取引などを調査しているがすべての目詰まりを解消するまでには至っていない。特別チームを取材した戸田記者、民間企業を取材する後閑記者、高市政権を取材する渡邉記者にナフサショックの実態について聞いた。渡邉記者は「ナフサに由来する化学製品の総量は足りているが供給網が分かれていてそれを製品として落としていく段階でいろんなところで供給の目詰まりが起きている。足りないというより分配していくところに問題があるというのが政府の今の認識」、後閑記者は「現場の企業から足りないという声は取材すると聞こえてくる、どこかで目詰まりかなにかが起きているというのが本当の事態だというのは見ていて思う」。政府側、企業側も目詰まりを認識。戸田記者は「農水省の“中東情勢対応チーム”にメディアで初めて入ったが“中東情勢対応チーム”は精鋭の方が抜擢されているが目詰まりが分からないみたいな話が入っている、いろいろ聞くと取引先企業を教えてくれる企業も多くなくてたまに嘘をつく企業も、そもそも言えないと」。高市総理も把握するため取引先の企業名も含めた情報提供を呼びかけている。渡邉記者は「（政府は）協力を求めているが取引先の情報を出すと損するとかこの後の取引に差し支えるリスクがあるからどこまで実効性もってできるかは難しい」。政府による情報集約もハードルが高いという。そうしたなか企業は独自の対応を進めている。カルビーは来週から一部商品のパッケージを順次白黒に変更する。企業の動きに政府関係者は「総理も国内世論は気にしている生活に密接に関わる課題で対応が一歩遅れれば支持率に影響する」と話す。