政府は低中所得者への新たな支援金制度で野党側に歩み寄ることで審議を乗り越えたい考えだが、その野党側は政府がまず支援対象を示すべきだと迫った。支援金の対象について政府は年収100万円~350万円までとの参考値を示したうえで、高市総理はこれをさらに広げる考えを明らかにしている。野党側が主張する住民税の減税や一律給付には財務省から「応じられない」との声もあることから政府は支援金の対象範囲で野党側の理解を得ていきたい考えだ。
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