ジェトロ・日本貿易振興機構は、ウクライナの経済復興に参加する日本企業をサポートするため、首都・キーウに初めて事務所を開設。シュミハリ首相は「日本が災害などからの復興で経験してきたことを取り入れたい」と、エネルギー・インフラ・農業などで日本企業の協力に期待を示した。ジェトロキーウ事務所・柴田哲男所長は「ウクライナにはビジネスニーズもあり、可能性もある」と話した。ウクライナ進出を検討する中小企業など10社がビジネスプランをアピール。戦闘で土壌汚染が進む農地の復旧や学校・病院の再建に役立つ技術などを紹介。ジェトロは「日本企業のノウハウをウクライナで活用できるよう支援したい」としている。