教育現場で撮影された生徒が暴行を受ける動画の拡散が相次いでいる。今回は動画の拡散や学校などを特定するスピードが早いという。今日行われた文部科学省の緊急会議では、安全・安心な学習環境の確保、情報モラル教育の実施、警察などと連携し速やかに事実関係を確認などが挙げられている。サイバーセキュリティ対策アドバイザーの七條麻衣子さんは、動画を撮影すること自体が加害者になる、被害者の権利が置き去りにされているのではと懸念している、何をしたら法に問われる行為なのかを丁寧にしていくべきと語った。
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