今月開かれる株主総会で、株主提案を受けた東証上場企業は91社にのぼる。一定の株式を保有し、事業構造の変革などを求めるアクティビストが目立ち、”物言う株主”と称される。かつては目先の利益追求を目的としていたが、現在は投資先の企業価値の向上のため、建設的な提案が行われているという。東京証券取引所も株価上昇を企業側にうながしていて、アクティビストとは利害が一致しているといえる。大日本印刷は一昨年、アメリカの投資ファンド、エリオット・マネジメントから投資を受け、所有する不動産、取引先の株式を売却する方針を公表。株価は2000円台後半だったが、1年半ほどで約2倍に。大日本印刷のCFOは「ファンドは会社のことをよく研究していた。より市場に近い人と話すことは参考になる」などと話す。
株主総会を控える京成電鉄はイギリスの投資ファンド、パリサーキャピタルからオリエンタルランド株の保有比率を引き下げるよう要求された。京成電鉄は売却の方法、タイミングなど慎重な検討が必要と、提案を拒んでいる。大和総研の専門家は「要求を完全に無視するのは難しい情勢。中期経営計画などで企業価値向上に向けて理解を得る努力が求められる」と指摘。株主総会は将来の収益力を高めるためにどのような戦略をとるかなど、企業統治の根幹が問われる場となっている。