フランスの核戦力強化の背景には大きく2つの要因が指摘されている。1つはロシアの驚異の拡大、もう1つはアメリカ・トランプ政権のヨーロッパに対する外交方針。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から4年となるなか、ヨーロッパではロシアに対する驚異の認識が一層高まり、安全保障の体制を強化しようという動きが顕著になっている。また、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ政権がヨーロッパの防衛にはヨーロッパ自身が責任を負うよう求めるなか、アメリカへの依存度を見直そうという動きも強まっている。フランスは世界で4番目に多い核弾頭を保有し、東西の冷戦終結後は核戦力を見直し、削減を行ってきた。そのフランスが再び核戦力強化に舵を切った背景にはこうした安全保障面での国際社会の変化があるとみられていて、マクロン大統領は演説で「これかえあの50年は核兵器の時代になる」とも言及している。演説の中で合同演習の実施などを視野にドイツやイギリス、ポーランドなど合わせて8カ国と協議を進めていると述べた。いわばフランスの「核の傘」をヨーロッパに広げようとしている。今回の件について国際NGO「ICAN」のメリッサ・パーク事務局長は「世界に核兵器が1つ増え、配備国が1つ増えるごとに使われるリスクが高まる」とコメントし、懸念を表明している。核戦力をめぐっては先月5日、アメリカとロシアの間で唯一結ばれていた核軍縮条約「新START」が失効したばかり。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月31日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 広島市の松井市長と長崎市の鈴木市長は総理官邸で高市総理と面会し来月末に開催される核兵器禁止条約の再検討会議に政府のオブザーバー参加を改めて要求。非核三原則について高市総理に堅持するよう求めたという。
2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「ICAN」のトップがインタビューに応じた。メリッサ・パーク氏は「日本のような国が必要。核軍縮を世界で主導する重[…続きを読む] - 2026年10月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 広島市の松井市長と長崎市の鈴木市長はきょう午前、総理官邸で高市総理と面会し来月末に開催される核兵器禁止条約の再検討会議に政府のオブザーバー参加を改めて要求。非核三原則について高市総理に堅持するよう求めたという。
- 2026年10月30日放送 10:25 - 11:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 広島市・長崎市の両方市長はきょう午前総理官邸で高市総理と面会し来月末開催の核兵器禁止条約の再検討会議に政府のオブザーバー参加を改めて要求した。また非核三原則についても高市総理に堅持するよう要求したということ。
- 2026年7月16日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論＋（時論公論）
- 30年前、ICJは核兵器の使用が国際人道法に違反するとしながらも国家の存亡がかかった危機では是非を結論づけられないとする判断をした。その後の世界で深まってきた核のジレンマについて考える。
ICJは国家間の法的な争いを裁くと共に国連機関の要請を受けて国際法の解釈に基づく勧告的意見を出すことができる。拘束力はないものの国際社会に大きな影響力を持つ。核兵器の使用[…続きを読む] - 2026年7月15日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 30年前、ICJは核兵器の使用が国際人道法に違反するとしながらも国家の存亡がかかった危機では是非を結論づけられないとする判断をした。その後の世界で深まってきた核のジレンマについて考える。
ICJは国家間の法的な争いを裁くと共に国連機関の要請を受けて国際法の解釈に基づく勧告的意見を出すことができる。拘束力はないものの国際社会に大きな影響力を持つ。核兵器の使用[…続きを読む]
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