去年母親の財産を相続した山梨県在住の男性は、今年になって把握していない株があったことが判明し、追加で相続税を支払ったという。相続税は最小でも3600万円の遺産にはかからないため自分とは無関係と考える人も多いが、国税庁の最新の発表によると相続税の対象は10人に1人と多くが”いつのまにか富裕層”になっている可能性があるという。原因は株高と地価上昇で、中でも相続税を計算する時の基準となる路線価の全国平均は4年連続で上昇している。相続税に関するファイナンシャルプランナーへの相談は増加傾向にあり、核家族化が進んで親子が離れて暮らすケースが増え、親の財産を正確に把握していない人が多いとのこと。中でも親の保有株式の把握が難しいとされ、日経平均株価の上昇等で知らない間に資産が増えている可能性もあり、専門家は株に関する親子間での積極的なコミュニケーションが重要などと指摘する。