トランプ氏の引き下げ要求の中、FRBは0.25％の利下げを発表。これを受け一時円高が進んだが再び円安方向に戻った。利下げ理由は「雇用の下振れリスクが高まりインフレ警戒とのバランスが変化した」。アメリカの就業数は鈍化しており、野村総合研究所の木内登英氏は、株価上昇は一部のハイテク産業であり多くの地域では経済成長率が伸びていないと指摘している。一人だけ0.5％の利下げを主張したスティーブン・ミラン理事はトランプ氏の指名を受けFRBに就任した人物であり、トランプ氏の思惑が反映されているものとみられる。トランプ氏が利下げを求める理由は貿易赤字の解消と考えられている。木内氏は、年内の利下げはトランプ政権と対立するわけではなく、あくまで客観的なデータで決定することを示していると分析。