ロシアではJTの7つのグループ会社をロシア企業の管理下に置く大統領令が出されている。経団連・筒井義信会長は「誠に遺憾で措置を撤回すべき」と述べ、「ガバナンスがきかない状態にさらされてしまうことにも等しい」と指摘した。東京市場ではJT株の売り注文が殺到し、2日連続で取引時間中に売買不成立となった。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光氏は「日本政府は外交ルートを通じて抗議して撤回を要求しているが、予見可能性は非常に低く財務・業績への影響は精査が必要」と話している。JTグループ全体の営業利益に占めるロシア市場の割合は直近の見込みで約25％にのぼる。