止まらない物価高騰にアキダイ 関町本店ではトマトが1個321円と高額となっている。こうした中、岸田総理は「物価高から国民生活を守る」と話し、所得減税をする考えである。現在政府・与党内で検討されている案は1人あたり所得税3万円と住民税1万円の計4万円を減税するという内容である。また住民税が課税されない世帯に対しては年に7万円給付するという。また年額での減税のため月額にすると約3333円とあまり実感がないという。岸田総理はこの後行われる政府・与党の政策懇談会で所得税等の減税を「検討」するよう指示するという。