東京都はカスハラ条例の制定を目指すと明らかにした。具体的禁止行為についてガイドラインを策定することが検討されており、罰則は設けない見込み。全日空は搭乗を拒否する迷惑行為の明示を検討中。また、任天堂はカスハラ行為があった場合は交換や修理に応じないなどの対応を取っているという。しかし、カスハラ対策の方針がない企業は55.3％。小売業やサービス業などの労働組合で構成する「UAゼンセン」はサービス業が多い東京都がやる意義は大きいと期待を寄せている。犯罪心理学に詳しい東洋大学・桐生正幸教授はカスハラを行うのは45～59歳の現役世代が多く、世帯年収1000万円を超えると増加傾向もあるとしている。