客からの理不尽な要求や暴言などのカスタマーハラスメントを巡り、三重県では全国で初めて刑事罰を盛り込んだ条例案が今日議会に示された。三重県は該当するカスハラについて「従業員のミスなどを理由に繰り返し謝罪や金銭を要求するなど著しい迷惑行為によって働く環境を害するもの」としていて、これらの行為を特定カスハラとして罰則を設けるとしている。特定カスハラが発生した場合には事業者から録画録音などの証拠を添付した上で知事に申し出を行い、弁護士などの有識者で構成された審査会が申し出をチェックする。審査会によって特定カスハラだと認められた場合には知事から加害者に禁止命令を出し、禁止命令後も改善が見られない場合には警察に告発して裁判所の判断で50万円以下の罰金などの罰則が科される。こうしたカスハラへの対応は全国の18自治体で防止条例を制定していて、中でも桑名市ではカスハラを行った人に市が警告を行いカスハラの内容を詳細に市のホームページで公開しそのうえで改善が不十分な場合には氏名を公表するという一歩踏み込んだ条例を定めている。一方でカスハラの概念が曖昧なため、条例による罰則には録音・録画や第三者の証言などの証拠保全が重要になる。