新年度の当初予算案は3年連続で増加し、一般会計の総額で1640億円と当初予算案としては過去最大の規模となった。このうち人口減少対策としては、0歳から2歳までの乳幼児を受け入れる民間の保育所などに対して、あらかじめ保育士を確保するための人件費の補助費用として610万円、仕事と子育ての両立に向けた環境整備などに取り組む中小企業に助成金を支給する事業に必要な費用として650万円をそれぞれ計上している。また、南海トラフ巨大地震の津波被害のシミュレーションなどに活用するシステムの整備にかかる費用として1000万円余りが盛り込まれている。このほか、今シーズンからサッカーJ3で戦う高知ユナイテッドの財政基盤を強化するための出資金1000万円も盛り込まれている。高知市の新年度の当初予算案は来月4日から始まる定例市議会に提出される。