物価高対策として高市総理が実現を目指す消費税減税。食品の税率を1%に下げる案が有力との見方が広がる。早ければ来年4月との見方も。消費経済アナリストの渡辺広明氏は全体的に5%から10%物価はこの1年間で上がっていくと指摘。2年間飲食料品の税率ゼロは国民会議を経て夏前に中間取りまとめをを行う方針。税率をゼロにする場合、システム改修に1年かかるとされ1%にする案が浮上。スーパーマルサン桶川店で夫婦の買い物に密着。この日は食料品約1万3000円を購入、これが消費税1%になると1万2021円、800円ぐらい安くなる。店長はできれば年内、ナフサ関連で上がってきていると述べる。中東や円安の影響で来年4月までに約10%値上がりの可能性がある。このままのペースで物価上昇が続けば物価高対策の恩恵が感じられなくなる。
