社会保障制度改革をめぐりNHK「日曜討論」で、与野党の社会保障政策の担当者が出演し、増え続ける医療費への対応など社会保障制度改革をめぐって意見を交わした。自民党の田村 元厚生労働大臣は「医療費は高齢化や技術の進歩で伸びる。物価も伸び人件費も増える。これを抑えていくことは必要であり、維新と協力しながらやっていきたい。OTC類似薬のことも考えていきたい」という。日本維新の会の梅村社会保障調査会長は「われわれの問題意識の1つは超高齢化社会での病院のベッド数だ。全国でおよそ11万床、基準病床数を上回り、ここをまずしっかりコントロールすることが大事だ」という。立憲民主党の長妻元厚生労働大臣は「日本は構造的に現役世代の負担が重い。月給に占める税と社会保険料の割合は中間層で先進国の平均よりも高い一方、高額所得者は安く、アンバランスを是正する必要がある。余裕のある人にもう少し負担してもらい、中間層の負担を和らげることを大前提としてやらなければならない」と述べた。国民民主党の田村社会保障調査会長は「負担と給付の適正化に向けては医療費だけではなく、国民負担率に着目しなければならない」という。公明党の秋野政務調査会長代理は「医療費の適正化は大事だが、医療へのアクセスを悪くすることで達成しようとする流れは変えていかなければならない」という。参政党の豊田政務調査会長補佐は「国民の生命や健康を害する変更はあってはならない。積極財政でパイを増やし、所得や税収を増やすことで社会保険料や国民負担率を相対的に下げることはできる」と述べた。れいわ新選組の天畠大輔参議院議員は「議員や官僚だけの議論では現場の声は届かず、効率化や削減に偏る。主役は当事者であるべきで速やかに当事者が参画した議論の場を設置すべきだ」と述べた。共産党の小池書記局長は「現役世代の多くは高齢の家族を支えており、高齢者の負担増は現役世代に直結する。給付を削減すれば現役世代にも大変な負担がのしかかる」と述べた。日本保守党の島田政務調査会長は「経済の力強い成長が続く限りは医療費が増えても十分カバーできる。減税を通じた経済活性化が何よりも必要だ」と述べた。
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「梅村社会保障調査会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 衆議院予算委員会で中道改革連合は高市首相の陣営が他の候補を中傷する動画を投稿したと週刊文春で報じられたことや暗号資産「SANAE TOKEN」発行をめぐり高市首相の秘書と関係者とのつながりをただした。日本維新の会は食料品の消費税減税などを議論している超党派の国民会議について将来のあるべき社会保障制度を議論していく必要があるのではないかなどと主張した。
- 2026年6月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品の消費税が来年4月から2年間、1％に引き下げる案が示された。自民党は所得に連動した給付を行い実質的な税率ゼロを実現するとしている。街の人からは期待の声が聞かれた。店側も減税の場合、客の購買意欲が増し売り上げが増えるのではないかと期待している。ただすでに心配なのは値札のはり替え。千葉・柏のスーパーでは約6000品目の値札のはり替え作業が待っている。高市首[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 消費税減税と給付付き税額控除について与野党で協議する国民会議が開かれ、議長を務める自民党・小野寺税調会長は食料品の消費税率を来年4月から2年限定で1％に引き下げる議長案を提示した。この案で意見がまとまるのかが焦点となる。高市政権の選挙公約は0％だが、レジシステムの改修期間が0％の場合は最大1年程度、1％の場合は最大半年程度で済むことが分かり、政府内では早期導[…続きを読む]
- 2026年6月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- ようやく消費税減税の議論が始まったが、きのう実務者会議は紛糾。進行役の自民党・後藤茂之税調小委員長代理は「2年間の食料品消費税率を掲げて衆院選を戦った。物価高を踏まえれば早期に制度を実現する必要がある」と述べた。早期実現に触れたのは時間がかかる税率ゼロではなく1％案が念頭にあるため。与党内でも足並みは乱れている。維新はあくまで消費税ゼロにこだわる。一方、野党[…続きを読む]
- 2026年6月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 中低所得者を手厚く支援する給付付き税額控除とはどのような制度なのか。政府は先月、イメージ案を公表した。それによると支援は減税を実施せず給付に一本化。給付される金額は変動で、非課税ラインまでは定額で支援。所得が増えるのに合わせて支援額を増やすが、一定の所得で支援を頭打ちとし、徐々に支援額を減らしていく。税や社会保険料などの負担が多い所得層に対し、給付で支援する[…続きを読む]
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