自民党はきょう、税制調査会などの合同会議で大綱の案について議論した。大綱の案で示されたスケジュールでは27年4月から2年間に限り、食料品の消費税の税率を8％から1％にするという。残る1％相当分は2027年度と2028年度に就業者負担軽減金として所得に応じて給付する。支援金の対象となる擬態的な具体的な所得水準は明記されず。税・社会保険料などの税負担率に着目し、総合的なバランスを勘案し定める。29年に税率8％に戻し、就業者負担軽減支援金を本格導入する。一方引き続き残っているのは財源の確保。消費税率引き下げ・支援金に年間5兆円程度の財源が必要。大綱案では赤字国債に頼らずに歳出・歳入見直しなどで財源を確保するなどとしている。きょうの会議では出席者から具体的な財源が示されていないと言う指摘もされた。小野寺税調会長らに今後の対応を一任された。自治体からは地方の事務や財政への負担の懸念の声も。きょう行われた国と地方の協議では様々な意見が上がり、自治体側は協議継続を前提に政府与党が大綱決定へ手続きを進めることに同意した。政府与党は来週15日は与党としての手続きを終えた上で閣議決定したい考え。翌16日に自民党役員人事を行い、17日に内閣改造を行う日程で調整するという。