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自民党はきょう、税制調査会などの合同会議で大綱の案について議論した。大綱の案で示されたスケジュールでは27年4月から2年間に限り、食料品の消費税の税率を8％から1％にするという。残る1％相当分は2027年度と2028年度に就業者負担軽減金として所得に応じて給付する。支援金の対象となる擬態的な具体的な所得水準は明記されず。税・社会保険料などの税負担率に着目し、総合的なバランスを勘案し定める。29年に税率8％に戻し、就業者負担軽減支援金を本格導入する。一方引き続き残っているのは財源の確保。消費税率引き下げ・支援金に年間5兆円程度の財源が必要。大綱案では赤字国債に頼らずに歳出・歳入見直しなどで財源を確保するなどとしている。きょうの会議では出席者から具体的な財源が示されていないと言う指摘もされた。小野寺税調会長らに今後の対応を一任された。自治体からは地方の事務や財政への負担の懸念の声も。きょう行われた国と地方の協議では様々な意見が上がり、自治体側は協議継続を前提に政府与党が大綱決定へ手続きを進めることに同意した。政府与党は来週15日は与党としての手続きを終えた上で閣議決定したい考え。翌16日に自民党役員人事を行い、17日に内閣改造を行う日程で調整するという。

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小野寺五典棚野孝夫自由民主党長野県

相模原市中央区の農道で高校2年生の清水刹那さんが倒れていて、その後死亡した。頭を殴られるなど強い衝撃を受けたことが原因とみられる。この事件で警察は清水さんと一緒にいた中学2年生の男子生徒への傷害容疑で少年4人を逮捕した。現場近くの防犯カメラには、清水さんと知人の中学生が乗っていたと見られるオートバイを、車が追いかける様子が映っていた。清水さんは知人らと計4人でオートバイ2台に分乗していたが、車に追いつかれ複数人から暴行を受けたという。高校生の知人の一人が“直前にオートバイをめぐりトラブルになった”と話していることが分かった。

熱狂のうちに終わったアメリカ共和党の党大会。11月の中間選挙に向けて波紋を広げているのが、「上下両院で勝利すれば成人市民に5000ドル支給」というトランプ大統領の約束。アメリカの成人市民は2億4500万人余、総額180兆円以上。財源は関税収入の可能性を示唆しているが、単年度税収は必要額の10分の1との報道も出ている。イラン情勢に加え、財政悪化の可能性が意識されたこともあり、アメリカの10年ものの国債利回りは一時4.96％台に上昇した。野党・民主党は対決姿勢を強めている。共和党大会の会場近くでは集会が開かれ、トランプ配当金にも批判の声が上がった。トランプ大統領が目をつけたのがオバマ元大統領が導入した医療保険制度「オバマケア」。バイデン政権が保険料を徴収しすぎたと主張、30州100万人に1人500ドルを払い戻すとしている。

中部電力唯一の原発・浜岡原発。1号機と2号機は廃炉が決まり、3～5号機は再稼働を目指している。中部電力は2014年から翌年にかけて、原子力規制委員会に3号機と4号機の再稼働の前提となる審査を申請。 2023年に基準地震動がおおむね了承され、安全対工事にも着手。しかし今年1月、中部電力は地震の想定に関するデータを改ざん、原子力規制委員会に虚偽の説明をしたと判明。規制委員会は審査を中断した。きょう、中部電力が審査の申請を取り下げる方針で最終調整していると明らかになった。取り下げられた場合、再稼働はさらに見通しが立たない状況になる。浜岡原発をめぐる不祥事は、去年11月、2026年1月、8月にも発表されていた。赤澤経済産業相は「安全性に対する国民の信頼を大きく損なうあってはならないもの。最大限厳格に必要な対応を考えたい」などと述べた。中部電力はデータ改ざん問題について、外部の専門家による調査委員会から報告書を受け取った。経営陣は問題の経営責任について、近く進退を含めて判断する見通し。林欣吾社長などが出席して14日に記者会見を行う予定。

東京・港区の小児科クリニックではおとといインフルエンザワクチンが届き、例年より2週間ほど早くワクチン接種を始めた。クリニックによると、先月下旬から発熱を訴える患者が増える。今週1日あたり2人ほどインフルエンザと診断されているという。今シーズンは8月中に全国的な流行に入り異例の速さで患者数が増加している。厚生労働省によると、全国の報告数は1万2299人と前週比で約1.9倍、1医療機関あたりの患者数は3.29人。都道府県別の患者数。最も多いのは沖縄県で10.34、新潟県で6.13、神奈川県で5.87となっている。時田章史院長はインフルエンザ脳症で亡くなった人が報告されている。できるだけ大きな流行にならないようにしていただければと述べた。