自民党はきょう、税制調査会などの合同会議で大綱の案について議論した。大綱の案で示されたスケジュールでは27年4月から2年間に限り、食料品の消費税の税率を8％から1％にするという。残る1％相当分は2027年度と2028年度に就業者負担軽減金として所得に応じて給付する。支援金の対象となる擬態的な具体的な所得水準は明記されず。税・社会保険料などの税負担率に着目し、総合的なバランスを勘案し定める。29年に税率8％に戻し、就業者負担軽減支援金を本格導入する。一方引き続き残っているのは財源の確保。消費税率引き下げ・支援金に年間5兆円程度の財源が必要。大綱案では赤字国債に頼らずに歳出・歳入見直しなどで財源を確保するなどとしている。きょうの会議では出席者から具体的な財源が示されていないと言う指摘もされた。小野寺税調会長らに今後の対応を一任された。自治体からは地方の事務や財政への負担の懸念の声も。きょう行われた国と地方の協議では様々な意見が上がり、自治体側は協議継続を前提に政府与党が大綱決定へ手続きを進めることに同意した。政府与党は来週15日は与党としての手続きを終えた上で閣議決定したい考え。翌16日に自民党役員人事を行い、17日に内閣改造を行う日程で調整するという。
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「小野寺税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市内閣の発足からきょうで1年。日本維新の会国会対策委員長、遠藤首相補佐官。この1年の評価について80点、物価高対策がまだ浸透していないのではないかなどと述べ、野党第1党の国民民主党、榛葉幹事長は局面局面で点数は変わるなどと述べた。維新と連立政権合意を結び、経済最優先を掲げて政権運営に当たってきた高市総理。国会では改正皇室典範などを成立させたが維新が改革のセ[…続きを読む]
- 2026年10月2日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- ゼレンスキー大統領は日本の経済支援や人道支援を評価していると指摘。小野寺元防衛大臣はウクライナからの無人機迎撃の技術開発などで協力を要請。ゼレンスキー大統領は国産の戦術弾道ミサイルを実戦で初めて使用と明らかにした。
- 2026年9月20日放送 20:45 - 20:55 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 自民党は先週の党役員人事で新たな執行部が発足し、幹部人事の検討を進めている。党幹部によると小野寺税調会長が続投する見通しとなった。今後も食料品の消費税減税に伴う財源の確保に向けた議論などに中心となってあたることになる。
- 2026年9月15日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 税制改正大綱では飲食料品の税率を来年4月から2年間に限り、8％から1％に引き下げ、あわせて所得に連動した新たな給付制度を来年度に導入する。消費税減税で影響を受ける農林漁業者や外食事業者への支援策も盛り込まれた。きょうの閣議決定に先立ち、与党はきのう税制協議会を開き、大綱の内容を了承した。大綱では2年間で約10兆円の財源について「赤字国債に頼らない」と明記され[…続きを読む]
- 2026年9月15日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 食料品消費税1％に引き下げることを盛り込んだ税制改正大綱がきょう閣議決定される。税制改正大綱には物価高対策として現在8％の食料品消費税を来年4月から2年間1％に引き下げることを明記され、29年4月からは中低所得者を対象に所得に応じた給付を実施するとしている。減税で穴があく年間5兆円規模の財源について大綱では「赤字国債に頼らない」と強調も具体策は盛り込まれず議[…続きを読む]
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