トランプ次期大統領の就任が2週間後に迫る中、日本経済にどのような影響があるのか企業のトップらに話を聞いた。三井不動産の植田俊社長は「本音がどこなのか、どこまでが手段なのかを見定めていく」と述べる一方、人口が増加している米国南部などの不動産は賃貸も分譲も好調でトランプ政権になっても変わらず、リスクよりチャンスの方が大きいとの見通しを示した。また、森トラストの伊達美和子社長は、次期トランプ政権下でも円安が続くと予想。伊達社長は、「インバウンドの増加により、昨年8兆円だったインバウンド収入が9兆円や10兆円まで目指していける」との見通しを示す一方、「円安で輸入資材などのコストは上がっていく」との認識も示した。IHIの満岡次郎会長は「今のところは不透明というのが正直なところです」と述べ、トランプ氏による関税の引き上げが自社を取り巻くサプライチェーンにどう影響してくるのか、正しく評価した上で必要があれば見直しを行うとの考えを述べた。