SNS型投資詐欺の被害額は2025年12月に203.6億円で過去最悪となっている。なりすまし広告はなぜ後を絶たないのか？総務省の検討会では自主規制にとどまった。主導権をもつ機関がないことも問題となっている。プラットフォーム側の事情としては、メタ社は売上の10％が詐欺・禁止商品の広告料になっている。不正広告の取り締まりをすると、利益を損なう可能性がありためらいがみられる。森亮二弁護士は厳格な本人確認など対策にはコストがかかる、お願いベースでは海外にある本社は動かないと指摘。なりすまし広告が9割減少したという台湾の対策は、広告主の本人確認義務、なりすまし把握から24時間以内に削除する義務、違反して被害額が出た場合は賠償責任を負うとした。