昨日「セブン＆アイ・ホールディングス」が「イトーヨーカドー」のようなスーパー事業を束ねる新会社を設立すると発表した。これまではセブン＆アイの下にグループ会社が置かれ、各子会社の株をセブン＆アイが保有していた。それが今日からはセブン＆アイはコンビニのみの株を保有することになる。コンビニ以外の株は中間持ち株会社の「ヨーク・ホールディングス」が今日から保有するという。それに伴って来年は社名の変更も予定しているとのこと。昨日井阪社長は「よりコンビニ事業にフォーカスすることをより明確化する」と強調した。これらの動きについて企業法務に詳しい森弁護士は「コンビニ以外の事業をひとまとめに売却することを想定した再編成では」と分析した。背景にはカナダ企業による買収提案があり、買収に対抗すべく企業価値を高めて株価を上げ、買収のハードルを高くして買収させないようにする狙いがあるという。買収提案があったのは今年8月で、カナダのクシュタール社は5.8兆円で提案を行った。これに対してセブン＆アイは企業価値が「著しく過小評価されている」と拒否した。そして一昨日、7兆円を超える額で再度買収提案があったという報道がなされた。7兆円はセブン＆アイの時価総額よりかなり高額だと森弁護士は指摘している。今後は買収の受け入れ・非上場・助けを求めるの3つの選択肢が考えられるが、いずれも実現のハードルが高いとみられており、社外取締役で構成される特別委員会がどう判断するのか注目される。