参議院予算委員会で、配偶者の扶養から外れて社会保険料の負担が生じる年収「130万円の壁」が議論となり、石破総理は保険料の負担分を政府が穴埋めする立憲民主党の案に疑問を呈した。一方、自民党の政治改革案で政策活動費廃止の例外として使い道を非公開にするとされた要配慮支出について、石破総理は「国益に関わる支出に限定される」と強調した。