アメリカとの関税協議の結果を受け自動車意外の分野からは様々な反応が出ている。外国から輸入される米に高関税を課している日本、トランプ政権との関税協議でベトナム・インドネシア・フィリピンは輸入する米製品の関税ほぼ0％にする条件を飲まされていた。コメについては毎年約77万tを関税0で輸入する枠組みミニマムアクセスの範囲内でアメリカ産を75％増やすことになった。小泉進次郎農林水産大臣は「現時点で一番農家さんに安心していただけるのは今の点よりも約77万tの総量は変わらずさらなる外国産米の流入を阻止。最善の交渉結果を導いていただいたと高く評価」とした。一方で日本はトウモロコシ・大豆・肥料・燃料など約1兆2000億円分を購入するとアメリカ側は発表、他ボーイング社航空機100機買うこと、防衛装備品を毎年数十億ドル追加購入することが織り込まれている。経済界からは関税15％への引き下げを評価しつつさらなる交渉を求める声があがった。合意にこぎつけたがアメリカベッセント財務長官は「日本が合意内容を守っているか四半期ごとに検証する、結果大統領が日本の対応に不満であれば関税は自動車も含め25％に戻る」などとしている。