高精度な金属加工を手掛ける会社では減税に困惑している。政府が実施する1人あたり4万円の減税。その手続が煩雑なため、企業側の負担になっている。毎月の給与から天引きされる所得税と住民税を減らすことで最終的に1人あたり4万円の減税をするという今回のやり方。年収やボーナスの有無、扶養家族の人数などは社員1人1人違うため企業にとっては面倒な計算を強いられる。この会社では経理担当者が1人だけで負担が大きいという。さらに政府は減税分を給与明細に明記するよう義務付け。