コメの価格対策を強化するため、農林水産省はコメ対策集中対応チームを立ち上げた。随意契約を使った備蓄米の売り渡し数量は30万トン。随意契約の参加条件をめぐって困惑の声も上がっている。大臣就任六日目、コメ問題に投じられた新たな一手。きょう、農林水産省が発足したコメ対策集中対応チームは、省内で40人、地方を含め500人規模という異例の対応で目の前の問題に対応する。国民の多くが直面し続けているコメ問題。就任以降スーパーや精米店を立て続けに視察するなど、小泉大臣はスピード感を強調している。きょう備蓄米の新たな売り渡し方法の随意契約についても本格始動することを明かした。売り渡されるのは2022年産と2021年産のあわせて30万トンの備蓄米。きょうからホームページで申し込みを開始し、先着順で販売するとのこと。随意契約の参加条件は、年間1万トン以上の米の取り扱いがある大手小売業者に限られている。川口市のスーパーで話を聞くと、新鮮市場の店長は「到底ムリでしょ」などと話した。首都圏で展開するスーパーチェーンは基本的に玄米で保管されている点について「ほとんどのスーパーは精米機を持っていない」などと話している。仮に備蓄米を手に入れても2000円台で販売することは難しいのではないかとのこと。随意契約の説明会には、イオンなどが参加した。