ロート製薬は6日、通信販売で利用するシステムへの不正アクセスにより、約280万人分の顧客情報が漏えいしたと発表。また、顧客との通話音声データも不正に取得され、9715人分の音声データには、クレジットカード番号や有効期限が含まれていた。三上さんはリスクについて、「かなり個人的な事柄が入ってしまうということなんで、漏れるとしたら怖い」などとコメント。こうしたなか、政府がサイバーセキュリティの緊急パッケージをまとめた。予備費から予算100億円をつけるとのこと。8つの柱からなる。1つ目は「AIも活用した基本的な対策の徹底」。AIは、システムの弱点を見つけるAIが逆に悪用されているため、守る側もAIが必要とのこと。2つ目は「情報収集・集約、捜査・分析体制の強化」。警察庁と全国警察が連携し、先週金曜日に合同捜査本部を設置した。横浜国立大学・吉岡克成教授によると、ウイルスの使い方など攻撃者特有の癖や痕跡を共有して犯人の特定につなげるのだそう。続いて3つ目、「サイバー攻撃への対処の戦略的な実施」。被害組織から要請あった場合、官民サイバー救援隊を派遣して初動対応を支援するとのこと。そしてアウトリーチ・チームを設置する話もでた。被害のおそれがある組織に対して、不正アクセスの早期発見を促すという。そして、委託先などのサプライチェーンへの攻撃が増加している。今回の対策パッケージで政府は、中小企業への支援強化を打ち出している。メール配信サービスを手掛けるアララは、不正アクセスを受けてメールアドレスが流出したと発表した。その影響はサービスを利用していたワークマン・ソラシドエア・警視庁・ビックカメラ・JO1のファンクラブなど様々な企業や団体に及んでいる。アララのほかにも、アルカディアも被害を受けて、自治体が預かっていた情報がでてしまう被害があった。アクセス抑止策を検討すると今回のパッケージに盛り込まれた。具体的には「ブロッキング」で、利用者のアクセスについて、政府の要請で通信事業者がアクセスをブロックするというもの。ただ、アクセスに介入する行為は憲法が定める「通信の秘密の侵害」になるという。今回の政府の対策について、吉岡克成教授は「対策が進んでも攻撃者は対策が不十分な企業を狙う。効果が表れるまで時間がかかる」と指摘している。三上さんは「残念なのは予算規模。100億円で到底足りない」などとコメントした。