今後焦点となるのが消費税の扱い。高市首相は公約で掲げた「2年間限定で食料品を消費税の対象としない」ことについて、「夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたい」という考えを示した。国民民主党・玉木代表は「自民党案を早急にまとめてほしい」などとコメント。街では「ゼロになるのはありがたい」などの声。店側は客の増加に期待しながらも、税率変更に伴う対象商品の値札の差し替え作業の負担を懸念していて、作業には1カ月ほどかかるという。また財務省によると、レジ改修には半年から1年余りかかるケースも予想されるという。一方、外食産業でも客が離れることを懸念。食料品の税率が0％になると、スーパーの弁当などの税率が0％となり、税率10％の外食との税率差が大きく広がるからだ。取材を行ったお店では現在店内飲食とテイクアウトの税込価格を統一としているが、テイクアウトが減税対象となった場合、同じというわけにはいかないことも予想しているという。そして財源確保も課題だ。食料品などを0％に引き下げた場合、5兆円程度の減収となる。片山財務相は「補助金などの見直しで必要な財源を確保する」などとコメント。