大手電力10社が6月の電気料金を発表し、全社400円程度の値上げを予定していることが分かった。背景には5月末で政府の物価高対策の補助金が終了するということがあり、さらに4月分から再生エネルギー利用促進のために課されていた再エネ賦課金によって既に値上げされていたことも6月の値上げ要因にあげられる。林官房長官は補助金終了理由についてエネルギー価格がウクライナ侵攻前の水準に戻りつつあることをあげているが、円安の影響での物価高の状況下での補助金終了には批判的な声もある。