政府・与党は物価高対策や”トランプ関税”対応を念頭に、補正予算案の編成を検討してきたが、与党幹部によると補正予算案の今の国会への提出を見送る方向で調整に入ったとのこと。政府・与党は、経済対策として「現金給付」や「商品券」配布の他、「マイナポイントの付与」などを検討しているが、補正予算を組まない範囲で対応する方針。電気・ガス代の補助については、6月から8月の3か月間を想定していることがわかった。石破総理は今後、野党の意見も聞きながら経済対策をとりまとめたい考え。
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