- 出演者
- 鈴木悠 新名真愛
オープニングの挨拶。
政府・与党は物価高対策や”トランプ関税”対応を念頭に、補正予算案の編成を検討してきたが、与党幹部によると補正予算案の今の国会への提出を見送る方向で調整に入ったとのこと。政府・与党は、経済対策として「現金給付」や「商品券」配布の他、「マイナポイントの付与」などを検討しているが、補正予算を組まない範囲で対応する方針。電気・ガス代の補助については、6月から8月の3か月間を想定していることがわかった。石破総理は今後、野党の意見も聞きながら経済対策をとりまとめたい考え。
赤沢経済再生担当大臣は、きょう午前アメリカ・ワシントンに向け出発し日本時間のあす17日にベッセント財務長官と、USTRグリア代表との交渉に臨む。政府関係者は、会談の時間は限られていて、交渉の進め方や考え方の共有にとどまるとも話していて、関税見直しへ道筋を立てられるかは不透明。
中国政府はアメリカの対中関税への報復として、国内の航空会社にアメリカボーイング機納入停止を指示。またアメリカ企業の航空機関連機器や部品購入も停止するよう要求。さらに航空会社への支援策も検討している。中国航空大手3社はボーイングから計180機ほど機体納入受ける計画だった。ニューヨーク証券取引所ではボーイング株価は一時前日より2％あまり下落した。
- キーワード
- ニューヨーク証券取引所ブルームバーグ
14日、ハーバード大学は学生の取り締まり強化を求めるトランプ政権に対し、「大学の自由を侵害」として「要求には従わない」と表明した。ハーバード大学を巡っては、反ユダヤ主義への対応が不十分として、トランプ政権が助成金の見直しなどを表明していた。大学は声明で「いかなる政権も誰を入学させ雇用するか、どのような研究をするかを指示すべきでない」と主張している。トランプ政権はハーバード大学に対する約23億ドル（約3300億円）の助成金などを凍結すると発表。トランプ政権は同様の理由でコロンビア大学に対しても助成金の一部取り消しを発表している。
6月に開催されるフジ・メディアHDの株主総会で、投資ファンドのダルトン社はSBIホールディングスの北尾吉孝社長に加え、STARTO社の福田淳社長、元雑誌編集長の堤伸輔氏など12人を新たな取締役候補として提案する。ダルトン社からも2人候補とする提案内容は、きょう付けでフジ側に送付される。関係者は、第三者委員会の報告書などからフジ内部環境が想像以上に悪く、取締役会の過半数の提案となったとしている。これまでもダルトンは、フジ側のガバナンスを何度も否定していて、6月の株主総会に向け圧力を高めている。
備蓄米はJA全農など大手の集荷業者しか入札できず、これまで放出された多くは中小のスーパーなどには十分流れていないとの指摘。江藤農水大臣は中小の精米店にも均等に行き渡る工夫をしなければいけないと話し、今後の対応を検討していく考えを示した。こうした中、財務省の審議会は農水省に対し、輸入米の活用拡大を提言。ミニマム・アクセスと呼ばれる関税をかけず米を輸入できる枠で外国産米を約77万トン輸入している。ただ主に主食用として使われるのは約10万トンにとどまり、残りは飼料用・加工用として払い下げ。これにより年間684億円の財政負担が生じており、財務省の審議会はミニマム・アクセスを主食用として活用拡大を求めた。
不燃物や粗大ごみの処理施設でリチウムイオン電池が原因と見られる火災が各地で相次いでいる。江東区の施設では一昨年、リチウムイオン電池を砕いたことが原因と見られる火災で施設の一部が焼け、一時不燃ごみと粗大ごみの受入に影響が出た。今年1月、埼玉県川口市のごみ処理施設でも一般ごみの中に混入したリチウムイオン電池が原因とみられる火災が発生し、ごみ処理機能が完全に停止した。リチウムイオン電池は多くの小型家電に使われているが、回収方法は自治体によってバラバラ。環境省は15日、全国の市区町村にリチウムイオン電池を他のごみと分けて回収することの徹底を求める通知を出した。環境省はゴミステーションのほか、役所などに回収ボックスを設置することを推奨している。
為替と株の値動きを伝えた。
- キーワード
- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
トランプ大統領は部品の生産拠点をアメリカ国内に移転しようとしている自動車メーカーに支援検討。トランプ政権は今月3日自動車に25％追加関税発動。部品にも来月3日までに25％追加関税発動するとしている。支援の具体案は明らかになっていないが、アメリカメディアは関税の一時的な減免措置がとられる可能性を指摘。日本にもトランプ関税の影響が。埼玉県はヒアリング調査結果を発表。自動車関連企業50社のうち8％が影響出ていると回答したそう。トランプ大統領はアメリカ車の日本での売れ行きに不満。その理由についてアメリカ側は関税以外の壁を指摘。スカイオートの社長によると、アメリカ車はウインカーの色が日本の指定と違ったり、1台200万円コストかかる騒音などのテストが必要だという。アメリカ側はこうした日本の安全基準などが非関税障壁として販売妨げると指摘しているのだ。政府は安全基準などを調整していくことになると思うとした。本格的に始まる日米交渉。赤沢氏は16日日本出発。
14日、ハーバード大学は学生の取り締まり強化を求めるトランプ政権に対し、「大学の自由を侵害」として「要求には従わない」と表明した。ハーバード大学を巡っては、反ユダヤ主義への対応が不十分として、トランプ政権が助成金の見直しなどを表明していた。大学は声明で「いかなる政権も誰を入学させ雇用するか、どのような研究をするかを指示すべきでない」と主張している。トランプ政権はハーバード大学に対する約23億ドル（約3300億円）の助成金などを凍結すると発表。トランプ政権は同様の理由でコロンビア大学に対しても助成金の一部取り消しを発表している。
不燃物や粗大ごみの処理施設でリチウムイオン電池が原因と見られる火災が各地で相次いでいる。江東区の施設では一昨年、リチウムイオン電池を砕いたことが原因と見られる火災で施設の一部が焼け、一時不燃ごみと粗大ごみの受入に影響が出た。今年1月、埼玉県川口市のごみ処理施設でも一般ごみの中に混入したリチウムイオン電池が原因とみられる火災が発生し、ごみ処理機能が完全に停止した。リチウムイオン電池は多くの小型家電に使われているが、回収方法は自治体によってバラバラ。環境省は15日、全国の市区町村にリチウムイオン電池を他のごみと分けて回収することの徹底を求める通知を出した。環境省はゴミステーションのほか、役所などに回収ボックスを設置することを推奨している。
セブンイレブンおにぎり値上げ。手巻おにぎり北海道産昆布・手巻おにぎり梅は162円から178円に。手巻おにぎり炭火焼熟成紅しゃけ・手巻おにぎり具たっぷり辛子明太子は199円から213円に。値上げの理由1つめは海苔の高騰。年間500万枚の焼き海苔を製造している吉田商店では、不作が続いていて製造枚数は年々減少しているという。養殖クロノリ生産量は2001年は100億枚だったが、直近5年は60億枚ほど。平均単価も、2013年は9.18円だったが、2024年は25.82円まで上昇。コメや海苔、日本の食卓に危機。
航空自衛隊のアクロバット飛行集団「ブルーインパルス」。今回、35年ぶりとなる万博会場でのフライトに向け準備を重ねてきた。万博開幕の1か月前、宮城県の松島基地で訓練に励んでいた 松浦1等空尉。パイロットの中では最年少の30歳。大阪出身で、15歳から地元の空を飛ぶことを夢見ていた。ブルーインパルスのパイロットの任期は通常3年。2年目以降、アクロバット飛行をすることになる。万博が大阪で開催されることを知り、松浦さんは自分で操縦できる2年目にあわせて部隊への配属を志願した。松浦さんの妻と娘は、松浦さんの本番飛行をまだ見たことがない。万博開幕式当日、妻と娘は宮城県の自宅から、万博会場に駆けつけていた。午前11時42分、関西国際空港から松浦さんが操縦するブルーインパルスが出発するも、会場を飛行する予定の7分前に、天候不良による中止が決まった。松浦さんの妻は、飛行はもちろん、ここに見に来てくれている人を見るのも好きだなどと話した。松浦さんは、今の自分を見てもらって、夢を目指すきっかけなどになればいいなどと話した。
ブルーオリジンは人気歌手ケイティ・ペリーさんら女性6人を乗せた宇宙船を打ち上げた。女性のみでの宇宙飛行は62年ぶりとなった。ケイティ・ペリーさんは「この体験を心からおすすめする」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
- キーワード
- 赤坂（東京）
エンディングの挨拶。