- 出演者
- 及川藍 深澤朝香
大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、158の国と地域が次世代につなぐ技術と文化などを紹介していて、iPS細胞から作った「心臓の筋肉シート」も展示されている。開幕初日は14万人以上が来場したが大荒れの天気となり、電波障害などが発生した。開幕に間に合わなかったパビリオンもあり、インドなど5か国のパビリオンでで開館の目処が立っていない。
道頓堀でクルーズ船を運営する大阪バスワンダークルーズは万博によるインバウンドに期待を寄せていて、万博に合わせて増加する外国人観光客に対応するため英語を話せるスタッフを増やす方針。戎橋筋商店街で、外国人観光客に向けて商店街の魅力や観光マナー向上などをPRした。大阪・関西万博で、大阪府と市が負担する費用総額は約1348億2000万円に上る見通し。
トランプ政権が、相互関税から除外されたスマホやパソコンなどを今後導入する半導体関税の対象にすると発表した。中国外務省の林剣報道官は「関税戦争や貿易戦争には勝者がいなく保護主義には出口がない」と批判した。
トランプ大統領の健康状態に問題はなく、認知能力テストも全問正解だったと発表された。トランプ大統領は記者団の質問に応じて、「バイデンだったら10時間くらい寝ていただろう」とコメントし、自身の健康状態を誇示していた。
為替と株の値動きを伝えた。
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トランプ大統領が、健康診断の結果が良好だったことを明らかにし、製品によって関税の扱いを変える可能性を表明した。ラトニック商務長官が、新たな関税は1～2ヶ月の間に導入すると述べた。ナバロ大統領上級顧問が、非関税障壁は関税よりも高い障壁だと述べた。
トランプ大統領の関税政策について立憲民主党の野田佳彦代表は、国際ルール違反だとして毅然とアメリカ側と交渉するよう石破総理に迫った。石破総理は、報復関税については否定的な考えを示した。物価高対策について政府内には現金給付や減税に加え新たに商品券の配布案も浮上している。立憲民主党の後藤祐一議員が、政府による国民への現金給付は夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきではないかと追求した。石破総理は現金給付について現時点では考えていないと強調する一方で、今後については否定しなかった。消費税減税について世論調査では賛成が61％で、野党は食料品にかかる消費税の減税を求めている。自民党・森山幹事長は「財源を示さない減税政策は国際的な信任を失う」と述べた。
去年10月1日時点の日本の総人口は前年比から55万人減って、1億2380万2000人となった。減少は14年連続で、1950年以降最大の減少となった。都道府県別では、東京・埼玉のみ人口が増加した。
大阪・関西万博の開幕2日目、大阪府内の小中学校計10校の生徒らが無料招待された。開幕初日の来場者は約14万1000人で、大勢が殺到した東側の入場ゲートでは通信障害となり、入場用の2次元コードの表示にトラブルが発生した。博覧会協会は、東側入場ゲート付近には新たにWi-Fiを設置し、2次元コードの事前印刷や画像保存を呼びかけている。トイレの一部で不具合があり、使用禁止となった。海外パビリオンは、インドやネパールなど5か国で依然として開館のめどが立っていない。
コメのスーパーでの販売価格は、14週連続で高値を更新した。農水省はこれまで2度に渡り備蓄米を放出したが、多くは外食や大手スーパーを中心に出回っていて、中小の小売店などには十分に流れていない。農水省が意見交換会を開催し、コメ価格値下げに向けた取り組みを要請した。佐野みそ 亀戸本店も、コメの価格高騰の影響を受けていてる。農水省は、備蓄米を7月まで毎月放出する方針を示している。
アメリカとの相互関税の応酬が激化している中国で、通販サイトには関税に関連するグッズも登場して話題を呼んでいたが、商品が一斉に削除される事態となっている。中国の港では、アメリカ向けの貨物の予約が半分以上減少し、アメリカ向けの航空貨物も今週は90％減少する可能性がある。
全国の気象情報を伝えた。
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