- 出演者
- 千葉真由佳
オープニングの挨拶。
中国政府はアメリカの相互関税に関して「国際経済・貿易のルールに反している」などとしアメリカからの輸入品全てへの追加関税を84%から125%に引き上げると発表。この関税は今日から発動。中国政府は今後アメリカの商品が中国市場で受け入れられる可能性はなくなるとし、今後アメリカがさらに関税を引き上げた場合も中国は相手にしないとしている。
トランプ政権は10日中国に対する相互関税の税率を125%に引き上げと発表した。トランプ政権は合成麻薬の流入を理由に課している10%と合わせて追加関税率145%になると説明している。中国政府は報復措置として追加関税を125%に引き上げた。
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- ドナルド・ジョン・トランプ世界貿易機関
中国に145%のトランプ関税を課した。ロサンゼルスの生地の卸売店が集まるエリアでも影響が広がり始めている。また中国からの仕入れをストップしている店もある。
赤沢経済再生担当大臣が17日に渡米、ベッセント財務長官・グリア代表と会談を行うと関係者が明かした。アメリカは自動車や鉄鋼に25%の関税を、相互関税として10%の関税を日本製品にかけており、撤廃を求める考え。別の政府関係者は「まず向こうの考えを聞くだけ」と日本の具体的な提案は整っておらず、厳しい交渉が予想される。
石破総理に今難題が降り掛かっている。物価高対策としての減税と現金給付だが公明党の斉藤鉄夫代表は両方の必要性を訴え、財源として「赤字国債を材料として検討することもある」とコメント。公明党は2020年コロナ禍の経済対策として一律10万円の現金給付を当時の安倍総理に直談判し実現という成功体験がある。こうした公明党の主張に対し自民党幹部は「公明党は選挙病、減税の大合唱だがツケが将来世代にまわってしまう」などとしている。2020年の一律給付は多くは貯蓄にまわったという分析もあるという。減税に関して「財源をどこに求めるのか、社会保障のどこを国民の皆さんに我慢してもらうのか」などと自民党・森山裕幹事長は主張。自民党内では参院選の目玉対策として国民に一律3万円~5万円の給付を検討。街の人々の声は恒久的な減税を求めるもの、選挙が見えるなどといった意見だった。トランプ関税と夏の参院選を控える石破総理は難しい決断を迫られることなりそう。
大阪・関西万博の会場に到着された天皇皇后両陛下。万博の名誉総裁を務める秋篠宮さま、紀子さまと共に視察されたのは万博のシンボル・大屋根リング。両陛下と秋篠宮ご夫妻が揃って施設を視察するのは令和初。その後、日本館を視察された。開会式を迎える大阪・関西万博。万博と皇室には深い縁がある。1970年の大阪万博。当時10歳だった陛下も秋篠宮さまと会場を回られた。1990年の花博や2005年の愛・地球博では当時皇太子だった陛下が名誉総裁として開会式に出席されている。
経済情報を伝えた。
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