- 出演者
- 三上萌々
オープニングの挨拶。
日本時間9日午後1時すぎに発動したばかりの相互関税。トランプ大統領はSNSで「報復措置をとっていない国に対し、相互関税の上乗せ分を90日間一時停止することを認める」と発表。全世界が対象の10％の一律関税は維持するとしている。「75ヶ国以上が貿易障壁や関税などに関し、問題の解決策を交渉するよう求めてきている」と強調するトランプ大統領。しかし発動から僅か13時間余りでの一時停止の表明は、トランプ政権で通商政策を担当する高官にとっても寝耳に水だったようだ。見直さない考えを繰り返し示してきた相互関税を一時停止した理由について、トランプ大統領は金融市場の動きが判断材料になったことを認めた。9日のニューヨーク株式市場では、相互関税の一時停止が伝わるとダウ平均株価が急反発。2962ドルの値上がりで取引を終え、4万ドル台を回復した。値上がり幅は史上最大。
相互関税を巡る米中対立が深まっている。iPhoneの多くは中国製で、販売価格が値上げされるとの見方があり駆け込み需要が増えている。アップルを巡ってはホワイトハウスのレビット報道官の「トランプ氏はiPhoneを国内生産できると考えている」という発言が波紋を広げている。iPhoneは第1次トランプ政権で関税が免除されたが、この発言で今回は免除されないとの見方が広がり、アップルの株価が急落。9日の関税政策の方針転換で株価は一転急上昇したものの、中国への関税は125％と重くのしかかる。「iPhoneを国内生産することになれば販売価格は跳ね上がり、現実的ではない」と専門家は指摘する。
多くの日経企業が進出する東南アジアへの相互関税は軒並み高い税率とされていて動揺が広がっている。アメリカで去年輸入された米のうち約6割がタイ米だったが、トランプ関税によって少なくとも1兆円あまりの損失がでるという試算もある。生産業者はすでに販路の多角化を検討していて、主なターゲットは日本だという。東南アジア諸国が高関税になったのは中国からの生産移転が進んだため。米中貿易摩擦などを背景に、中国企業が関税回避のための迂回ルートとしてタイなどへの生産シフトを加速。各国企業も中国依存から脱却する「チャイナプラスワン」戦略を進めたことで東南アジア諸国は対アメリカの貿易黒字が続きトランプ関税の標的になった格好。タイ航空はボーイング社製造の航空機45機を購入する計画で、現地メディアは「アメリカ製品の輸入拡大などが交渉材料になる」との見方を伝えている。また、ベトナムはアメリカ製品の輸入関税をゼロにする協議を行う方針。
マクロン大統領は今年6月にもガザを含めたパレスチナを国家として承認する意向を示した。承認すればG7として初めてとなる。
フジテレビの親会社の株式を投資ファンドなどが買い進めている。旧村上ファンド系の投資会社と野村絢氏は合計で11.81％を取得。フジの株5％を保有するレオス・キャピタルワークスの社長は「外部の適切な人材を代表取締役の立場で迎え、緊張感ある形で変革すべき」と指摘。フジ側が経営体制を変えない場合、“物言う株主”の提案に賛同する可能性もあるとした。
経済情報を伝えた。
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