トランプ大統領は部品の生産拠点をアメリカ国内に移転しようとしている自動車メーカーに支援検討。トランプ政権は今月3日自動車に25％追加関税発動。部品にも来月3日までに25％追加関税発動するとしている。支援の具体案は明らかになっていないが、アメリカメディアは関税の一時的な減免措置がとられる可能性を指摘。日本にもトランプ関税の影響が。埼玉県はヒアリング調査結果を発表。自動車関連企業50社のうち8％が影響出ていると回答したそう。トランプ大統領はアメリカ車の日本での売れ行きに不満。その理由についてアメリカ側は関税以外の壁を指摘。スカイオートの社長によると、アメリカ車はウインカーの色が日本の指定と違ったり、1台200万円コストかかる騒音などのテストが必要だという。アメリカ側はこうした日本の安全基準などが非関税障壁として販売妨げると指摘しているのだ。政府は安全基準などを調整していくことになると思うとした。本格的に始まる日米交渉。赤沢氏は16日日本出発。