内閣府が発表した5月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる船舶・電力除く民需の受注額は9135億円で、前の月と比べて0.6％減少した。マイナスは2カ月連続。製造業は1.8％減り、非製造業は1.8％増えた。自動車・付属品は7.1％減少し、2カ月連続のマイナスとなった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。