訪問看護の現場はギリギリの状態。自宅で終末期に医療を受けた人は9.4％。国は20年前から在宅医療を進める予算を充実させてきた。近年は有料老人ホームなどを自宅として生活する高齢者も増えている。自宅でのみとりは着実に伸びているが、大幅に増えない理由として家族の在り方の急激な変化や担い手不足がある。高齢者人口が生産年齢人口を上回る自治体は現在11％。2050年には48％になるとみられる。自宅で最期を過ごすためには、高齢者の生活の支え手が必要となる。厚生労働省や看護・介護の現場で推奨されているのはアドバンス・ケア・プランニング。人生の最期にどこでどんな治療を受けるかを家族や主治医などと事前に繰り返し話し合うことが大切。民間の高齢者等終身サポート事業もある。専門家は納得できる最期の実現に向け一人一人が考えることが重要としている。