イギリスではEU離脱を後悔する声が広がっている。2016年の国民投票では離脱賛成が52％、反対が48％という結果になり、2020年にEUを離脱した。今月9日に発表された世論調査によると、EU離脱は「間違っていた」と答えた人は57％にのぼった。21日に発表された別の世論調査では3分の2の国民が「離脱で生活費が増加し経済に悪影響が生じた」と答えた。その背景には有権者の世代交代があるとの指摘もある。2016年に離脱を支持した65歳以上の3分の2のうち15％が亡くなった一方で、国民投票後の約600万人の新たな有権者が再加盟を支持している。（フィナンシャル・タイムズ）。EU再加盟にはEU理事会で27カ国すべてが申請を承認し、欧州議会で過半数の賛成を得る必要がある。イギリスはEU加盟時ユーロを導入せず、シェンゲン協定にも加盟していなかった。こうした特別扱いをEU加盟国が認めない可能性が高く、イギリスが容認できるかが争点。（ガーディアン紙）。末延は「世界中でどのリーダーもインフレ対策をどうやるかが政権の命運を左右する」などとコメントした。