政府が打ち出していた先端半導体製造装置あんど23品目への新たな輸出規制がおととい施行された。軍事利用への防止を目的としているが、半導体供給網から中国の締め出しをすすめるアメリカに事実上足並みを揃えた形となる。こうした中、西村大臣はインドを訪問し、半導体の国内生産を推し進めるインドとの連携強化に合意した。また、今月には菅前総理大臣も金融やインフラ企業の代表など約100人の訪問団とともにインドを訪問。菅前総理はモディ首相と会談するなど日本企業のインド事業拡大に向け経済的な交流拡大を図った。こうした訪問の日本の狙いについて武蔵大学経済学部の二階堂教授は、インドは“人材の宝庫”だとし、日本は人材がほしい、インドは日本の素材や製造装置がほしいということからWin-Winだと話す。インドの豊富な人材を狙うのは日本だけではなく、アメリカ企業やヨーロッパ企業への引き抜きなどもあるためそこに日本が参入できれば活用ができるとしている。